障害者の雇用と就職を支えている障害者自立支援法に基づき、各企業様に適したプログラムを提供する株式会社ECA。

障害者の雇用と就職、自立支援法について考えます。

厚生省、自ら100名採用

障害者の民間雇用を促すために、厚労省は、自ら率先して知的・精神障害者を１００名採用する。
厚生労働省は、障害者の雇用を自ら率先して進めようと、今年３月までに知的障害者、精神障害者１００人を非常勤職員として採用する「チャレンジ雇用」の取り組みを進めている。
障害者雇用は、これまでの実績の多くが身体障害者で占めており、知的障害者、精神障害者の雇用は「どう接したらよいか分からない」といった不安からためらう企業がまだ多いため、国の機関で働けることを示して民間企業での雇用促進につなげようという狙いだ。
厚労省の計画では、東京・霞ヶ関の本省で２０人、各都道府県のハローワークなどで８０人を雇用する。昨年１２月末時点で既に本省で３人、ハローワークなどで４０人が働いており、２００７年度内に１００人を達成する予定。単年度契約の非常勤職員として採用し、仕事内容は、郵便物の仕分けやコピー用紙の補充、データのパソコン入力など。最長３年までの更新で、終了後は企業などへの就職を目指す。

民間企業への障害者雇用の要望

民間企業に対する障害者雇用の要望は、ますます高まるものと予測できる。
昨年１２月に全国福祉保育労働組合が「日本の障害者雇用政策はＩＬＯ（国際労働期間）の条約に違反している」との申立を受けて、ＩＬＯが審査委員会を設置し、日本政府に対して是正勧告を出すかどうか、本年２月に結論を出す予定になっているが、厚労省が率先して知的・精神障害者の雇用を進めることで、民間企業に対するハローワークからの障害者雇用促進（特に知的・精神障害者）の要請が今後さらに高まるものと予測できる。